こんにちは。株式会社ＹＪＫ不動産の髙橋です。
いつも「不動産屋の独り言」をご覧いただきありがとうございます。
不動産を売却しようとしたとき、「実は共有名義になっている」というケースは少なくありません。特に相続で引き継いだ不動産では、兄弟姉妹や親子で共有していることが多いものです。
一見すると単純に売却できそうですが、共有名義には特有の注意点があります。今回は、そのポイントを整理してみます。
共有名義の基本とは？
共有名義とは、一つの不動産を複数人で所有している状態のことです。例えば、相続で3人兄弟が土地を相続した場合、それぞれが「持分」を持ち合っていることになります。
この「持分」という考え方が重要で、持分の割合によって権利関係や意思決定の方法が変わってきます。
売却には全員の同意が必要
不動産を売却する際、原則として 共有者全員の同意 が必要です。
一人でも反対すれば、売却手続きは進められません。そのため、まずは共有者全員で売却の意思を統一することが第一歩になります。
実際の現場でも、「兄弟の一人が売りたがらない」「遠方に住んでいて連絡が取りにくい」といった事情で話が進まないケースがよくあります。事前の話し合いと調整が欠かせません。
持分だけを売ることはできる？
「自分の持分だけを売りたい」という相談もあります。
確かに法的には可能ですが、持分だけを買いたい人はほとんどいません。買う側からすると、他人と共有状態の不動産は利用しづらいからです。
結果として、相場より安い価格でしか売れないケースが多く、現実的にはおすすめできません。
揉めやすいポイントと解決策
共有名義の不動産を売却する際によく起こるトラブルは、以下のようなものです。
- 価格についての意見の相違
- 誰が売却活動の窓口になるか
- 売却代金の分け方
こうしたトラブルを避けるには、第三者である不動産会社に相談して調整役を担ってもらうのが効果的です。
また、司法書士や弁護士と連携しながら手続きを進めることで、スムーズに売却できるケースもあります。
まとめ
共有名義の不動産は、単独名義に比べて売却のハードルが高いのが実情です。
しかし、共有者同士でしっかり話し合い、専門家にサポートを依頼すれば、トラブルを避けながら円満に売却することも十分可能です。
「うちの不動産も共有名義なんだけど、どうすればいい？」といった疑問やお悩みがありましたら、ぜひ株式会社ＹＪＫ不動産までご相談ください。
状況に合わせて最適な方法をご提案し、安心して進められるようサポートいたします。
